日本版DBSの認定を受けた事業者は、「こまもろうマーク」を使用できるようになります。こども性暴力防止法にもとづく事業者マークで、マークには「こどもをまもろう みんなでまもろう」という言葉が添えられています。
学習塾やスポーツクラブなど、認定が任意となる事業者にとっては、「認定を受けると何が良いのか」が判断の分かれ目です。この記事では、こまもろうマークの使い方と、認定取得の4つのメリット、そして認定を受けるための前提条件を整理します。
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目次
こまもろうマークとは？
こまもろうマークには、認定事業者用と法定事業者用の2種類があります。学校や認可保育所など法律上義務の対象となる事業者と、任意に認定を受けた民間の事業者とで、マークが区別されています。
認定事業者は、このマークを認定を受けた事業の施設に掲示できるほか、ウェブサイトやパンフレット、求人広告などにも表示できます。また、こども家庭庁のウェブサイト等で、認定事業者名や事業所名の公表が予定されています。
認定を受けると何がよい？4つのメリット
認定のメリットは、「外部」と「内部」、「攻め」と「守り」の組み合わせで整理すると、わかりやすくなります。
（1）ブランド・競争力の強化（外部・攻め）
「子どもの安全を守る事業運営体制が整っている」ことを、国の認定という形で保護者に示せます。特に口コミが入会の決め手になりやすい地域密着型の事業者にとっては、大きな信頼材料になり得ます。将来的には、自治体の事業受託などで評価される可能性も考えられます。
（2）募集・採用時のリスク軽減（内部・守り）
プライバシー保護との兼ね合いから、事業者が独自に応募者や在職者の性犯罪歴を確認することは難しくなっています。認定を受けた事業者は、制度にもとづいて適法に性犯罪事実の確認を行うことができます。
（3）損害賠償リスクの軽減（外部・守り）
万一、重大な事案が起きた場合、保護者から「なぜ認定制度に沿った運営をしなかったのか」と問われる可能性があります。認定基準を満たした体制を整えて運用していれば、安全確保のために必要な対応を講じていたことの説明材料になります。もちろん、認定は事案が起きないことを保証するものではありませんが、説明責任を果たすうえで役立ちます。
また、日本版DBSの周知が進むほど、保護者や子どもから「なぜ認定を受けていないのか」と説明を求められる場面が増えることも考えられます。認定を受けていれば、こうした問いに一つひとつ答える現場の職員の負担も軽くなります。
（4）職員の意識・スキル向上（内部・攻め）
認定の取得・維持に向けた研修や制度運用を通じて、職員の子どもの権利擁護への意識や、専門職としてのスキルの向上が期待できます。子どもの権利を尊重する方針が明確になることで、職員にとっても働き方の基準がわかりやすくなり、人材の定着やサービスの質の安定にもつながります。
認定を受けるための前提条件は？
メリットを検討する前に、確認しておきたい前提があります。
- 事業が認定対象であること 学習塾などの民間教育事業では、技芸・知識の教授、6か月以上の期間、対面での実施、事業者が指定した場所、指導者3人以上という5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 欠格事由に当たらないこと 認定を取り消されてから2年を経過しない者や、こども性暴力防止法の規定により刑に処せられ5年を経過しない者は、認定を受けられません。ここでいう「刑」は、同法上の義務違反による刑罰を指し、一般の特定性犯罪の前科そのものではない点に注意が必要です。法人の場合、役員の中にこれらに当たる人がいると、法人全体として認定を受けられなくなります。
- 必要な体制を整えられること 犯罪事実確認の実施責任者や情報の管理責任者の選任、規程類の整備など、法律で定められた取組みを実施できる体制が求められます。
認定を受けるかどうか、どう判断する？
認定を受けると、申請や認定後の帳簿の備え付け、定期的な報告などの運用が法律上の義務になります。申請手数料や研修にかかる費用も発生します。認定によって得られるメリットと、こうした負担を比べたうえで、経営判断として申請するかどうかを決めることが大切です。
認定を「様子見」する前に考えたい3つのリスク
認定を急がず、周囲の動きを見るという考え方もあります。ただ、準備を止めたままにすると、制度対応とは別のところで負担が大きくなることがあります。
1．事案が起きたときの判断が難しくなる
採用時の確認、相談・報告の経路、事実確認、従事者への対応などは、問題が起きてから一度に決められるものではありません。
就業規則や児童対象性暴力等対処規程、社内の手順が曖昧なままだと、初動が遅れたり、判断の根拠を説明しにくくなったりします。認定申請をすぐに行わない場合でも、現行の規程と実際の運用にずれがないかは先に確認しておく必要があります。
2．保護者や利用者に説明しにくくなる
認定を受けた事業者は「こまもろうマーク」を掲示でき、こども家庭庁の公表情報にも掲載されます。認定の有無だけで事業者の安全性が決まるわけではありませんが、保護者や利用者が教室や施設を比べる際の材料になる可能性はあります。
認定を見送るのであれば、「何もしていない」と受け取られないよう、相談窓口や研修、採用後の管理など、自社で行っている取組を具体的に説明できる状態にしておくことが大切です。
3．採用・定着の面で差がつく可能性がある
こどもと関わる仕事を選ぶ人にとって、職場の安全管理や相談体制は無視できない条件です。認定取得の有無に加え、ルールが明確か、困ったときに相談できるか、組織として対応する姿勢があるかも、応募先を選ぶ判断材料になり得ます。
人材確保が難しい業界ほど、制度対応を採用広報だけの話にせず、安心して働ける職場づくりの一部として考える必要があります。
「申請するか」と「準備を始めるか」は分けて考える
認定申請の時期は、事業規模や既存の規程、担当者の体制によって変わります。一方で、次の準備は申請時期にかかわらず進められます。
- 就業規則と児童対象性暴力等対処規程の整合確認
- 相談・報告ルートと緊急時の連絡手順の整理
- 採用、配置、研修、記録管理の現状確認
- 経営者・管理職・現場担当者の役割分担
申請するかどうかを検討している段階でも、現状を棚卸ししておけば、必要になったときに慌てずに動けます。
よくある質問
Q. こまもろうマークとは何ですか？
こども性暴力防止法にもとづく事業者マークです。日本版DBSの認定を受けた事業者が使用でき、認定事業者用と法定事業者用の2種類があります。
Q. マークはどこに表示できますか？
認定を受けた事業の施設に掲示できるほか、ウェブサイト、パンフレット、求人広告などにも表示できます。
Q. 認定を受けるメリットは何ですか？
ブランド・競争力の強化、募集・採用時のリスク軽減、損害賠償リスクの軽減、職員の意識・スキル向上の4つに整理できます。
Q. 認定を受けられないのはどんな場合ですか？
認定を取り消されてから2年を経過しない者や、こども性暴力防止法の規定により刑に処せられ5年を経過しない者は認定を受けられません。法人の場合、役員にこれらに当たる人がいると、法人として認定を受けられません。
Q. 認定を受けると、どんな負担がありますか？
申請や認定後の帳簿の備え付け、定期的な報告などの運用が法律上の義務になり、申請手数料や研修の費用も発生します。
まとめ
こまもろうマークは、子どもを守る体制が整っていることを、保護者や求職者にひと目で伝えるための手段です。ただし、マークの価値を支えるのは日々の運用です。形だけの認定にならないよう、制度を現場に根づかせていきましょう。
日本版DBS認定運用サポートでは、認定を受けるかどうかの検討段階から、申請、認定後の運用までをサポートしています。
こまもろうマークの取得後に必要な、従事者リスト・情報管理規程などの準備については、「こまもろうマークの先にある実務｜従事者リスト・メール・戸籍・情報管理規程の準備」で詳しく解説しています。
保護者から選ばれるための、安全対策の伝え方については、「保護者が選ぶ教育機関へ 日本版DBSで築く安全と信頼」で詳しく解説しています。
日本版DBS 認定準備の流れ（関連記事）
- 認定の対象になるか確かめる（5つの要件と4つの事業タイプ）
- 確認される「特定性犯罪」の範囲と期間を知る
- 認定申請に必要な4つの社内規程を整える
- 学習塾が最初に揃える実務リスト
- GビズIDプライムの取得と事業者情報の登録
- 認定申請の具体的な手続き・書類・スケジュール
- 認定後に使える「こまもろうマーク」（この記事）
- 性暴力の疑いが生じたときの事情確認
- 日本版DBS認定の有無で変わる、性犯罪歴のある求職者への対応
まだ何も決まっていない段階でもご相談いただけます。初回のご相談は無料です。自社が対象になるかどうか、先に整える書類、着手する順序を確認できます。
公式資料
- こども家庭庁「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」（施行ガイドライン、Q&A、規程等のひな型、事業者向けチェックリストなどを掲載。2026年9月27日確認）
