日本版DBS認定・運用サポート（以下、「本サイト」といいます）を運営する、北梅田HRMパートナーズ（以下、「当事務所」といいます。）は、当サイト及び当事務所が提供する日本版DBS認定取得支援および関連コンサルティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、および容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別符号）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当事務所は、ユーザーが本サービスのお問い合わせや申し込みをする際に、氏名、法人名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
第3条（個人情報の利用目的）
当事務所が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。
1. 本サービスの提供・運営のため
2. 日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請にかかる書類作成、行政庁への提出代行のため
3. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
4. 本サービスに関する新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
5. 上記の利用目的に付随する目的
第4条（日本版DBS関連情報の特則）
1. 犯罪事実確認書等の不保持 当事務所は、こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）に基づき、同法が定める「犯罪事実確認書」および「犯罪事実確認記録等」について、原則として受領・保管いたしません。認定申請手続きにおいて法令上必要な範囲を超えて、従事者個人の性犯罪歴等に関する情報を取り扱うことはありません。
2. 特定性犯罪事実関連情報の取扱い コンサルティング業務の過程で、万が一、特定性犯罪事実関連情報（確認を端緒として得られた詳細情報等）に接する場合が生じたとしても、同法第12条（第三者提供の禁止）および行政書士法上の守秘義務を遵守し、これらを厳格に管理または速やかに廃棄し、目的外の利用は一切行いません。
第5条（利用目的の変更）
当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
第6条（個人情報の第三者提供）
1. 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
1. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
第7条（個人情報の開示・訂正・削除）
当事務所は、本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止を求められたときは、本人確認の上、法令に基づき速やかに対応いたします。
第8条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記お問合せ窓口までお願いいたします。
お問合せ
担当：田中
以上