日本版DBS｜犯罪事実確認の手続きと事業者が守るべき期限

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犯罪事実確認とは何か

こども性暴力防止法（日本版DBS）における犯罪事実確認とは、犯罪事実確認書により従事者が特定性犯罪事実該当者であるか否かを確認する手続きです。対象事業者は、従事者を対象業務に就かせるまでにこの確認を完了させなければなりません（法第4条・第26条）。

犯罪事実確認の対象や制度全体の概要については、こども性暴力防止法の概要をご確認ください。

犯罪事実確認の事務フローは、大きく以下のステップで構成されます。

犯罪事実確認には、従事者の区分に応じた明確な期限が設定されています。期限を過ぎると法令違反となるため、事業者は計画的に手続きを進める必要があります。

なお、犯罪事実確認の期限とは交付申請を行う期限ではなく、確認書を受領し確認を完了する期限です。標準処理期間を踏まえて余裕をもった申請が必要です。

急な欠員等のやむを得ない事情により、従事開始までに犯罪事実確認が間に合わない場合、例外的に従事開始から3か月以内（一定の場合は6か月以内）に確認を行うことが認められます（法第4条第2項・第26条第2項）。

いとま特例が適用される場合でも、確認完了までの間はその従事者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければなりません。具体的には以下の対応が求められます。

犯罪事実確認は、従事者が対象業務に従事することが確定した段階で行います。具体的には、内定や異動内示等を受けてから申請が可能です。

なお、座学での研修やオリエンテーションのみでこどもと接していない場合は、まだ「業務を行わせる」ことには該当しません。

有期労働契約やボランティアなど従事期間が短い者であっても、対象業務に該当する限り犯罪事実確認の対象です。一定期間の書面を取り交わすことで、再度従事させる際の手続きを効率化することも可能です。

犯罪事実確認は、性暴力の未然防止を実現するための制度の中核です。各事業者は期限を遵守し、計画的に手続きを進めましょう。

※本記事の内容は、令和8年3月29日現在における下記の資料に基づいたものです。