日本版DBS認定申請サポート・代行|費用33万円〜・全国対応

「うちは、何を、いつまでに?」

3つの国家資格で、
日本版DBSの認定申請を
迅速サポート。

認定申請の各プランや費用を知りたい方へ。
学習塾、スポーツ教室、放課後児童クラブ。申請書類も、就業規則も、職員への説明も。こどもと関わる事業を続けるための準備を、ひとりの専門家が最後まで一緒に進めます。

日本版DBSの準備を一緒に進めるイメージ
20年以上行政書士・社労士としての実務経験
  • 3
    つの国家資格
    を一人で
  • 20年+
    の実務経験
  • 全国
    オンラインで
    ご依頼OK
  • 1時間
    の無料相談
    から
01YOUR QUESTIONS

こんなお悩み、ありませんか?

  • 「うちの教室は対象なの?
    受けたほうがいいの?」

    国の資料を開いても分量が多くて、自分の事業に当てはめられない。

  • 「就業規則も変えるって、
    誰に頼めばいいの?」

    申請は行政書士、就業規則は社労士。頼み先が分かれて面倒。

  • 「今いる先生たちに、
    なんて伝えれば…」

    職員を疑っているように受け取られないか、心配になる。

どれも、ひとりで抱えなくて大丈夫です。
このページで、ひとつずつお答えします。

02WHAT IT TAKES

認定は、申請書類を提出して終わり、ではありません。

日本版DBSの認定を受けるには、申請書をそろえるだけでは足りません。職場のルールづくりや、職員への研修も必要です。

これらを専門家に頼んだり、自社で対応するなど別々に作成すると、例えば「社員」「職員」「スタッフ」や「子ども」「児童」「生徒」など、申請書類や社内文書の文言が違っていたり、同じ用途なのに名称が違う書類ができてしまったり…

だから、最初から最後まで同じ担当者がチェックする。これが最もスムーズです。

  1. 1
    認定申請の書類
    申請書と、添付する資料をそろえます。
  2. 2
    もしものときの対応ルール
    相談を受けたときの動き方や、情報の扱い方を決めます。
  3. 3
    就業規則の見直し
    採用や懲戒など、関係する条文を整えます。
  4. 4
    職員への説明と研修
    決めたルールを、現場で使える形にします。
03WHO SUPPORTS YOU

行政書士と社労士、そして公認心理師。窓口が一つだから安心。

申請書類をつくるのは、行政書士の仕事です。就業規則をつくるのは、社会保険労務士の仕事です。日本版DBS認定運用サポートでは、代表者がこの2つの資格者を兼ねており、20年以上の実務経験があります。

さらに公認心理師として、こどもや保護者の相談の現場に立ってきました。職員への説明や研修も、現場の気持ちがわかる立場から一緒に考えます。

  • 行政書士・社労士としての20年以上の実務経験
  • 認定こども園、NPO法人、人材派遣業等の許認可・労務管理経験
  • 同期の社労士が経営する学習塾での講師経験
  • 児童虐待専門相談員や24時間子供SOSダイヤル相談員経験
  • 教育委員会での勤務経験やスクールカウンセラー経験、こどもアドボケイト経験
  • 自治体(中核市)でのメンタル不全職員に対する復職支援経験
04NO MORE WORRIES

ご依頼の前に、まずは1時間の無料相談。認定申請・運用のお悩みを解消します。

  • そもそも、認定を受けるべき?

    学習塾やスポーツ教室などは、認定を受けるかどうかを自分で選べます。まずは事業の内容を伺い、受けた場合に何が必要になるかを一緒に整理します。決めるのは、そのあとで大丈夫です。

  • 結局、全部でいくらかかる?

    申請と必要なルールづくりまでで、税込33万円からです。何が入っていて、何が別料金になるかは、ご契約の前に見積書ではっきりお示しします。国に払う手数料などの実費は別になります。

  • 職員を疑っているように思われない?

    日本版DBSの目的は、こどもを性被害から守ることです。その目的を職員に正しく伝え、安心して協力してもらうための説明会や研修も、お手伝いできます。

  • 遠くても頼める?

    原則オンラインで進めますので、全国どこからでもご依頼いただけます。

  • 認定を受けた後もサポートしてもらえる?

    運用を始めてからの半年間を一緒に見るプランや、月ごとに相談できるプランもあります。困ったときの相談先が残ります。

05HOW TO COMPARE

料金を比べるときは、この3つを確かめてください

申請だけなら、もっと安いサービスもあります。ただ、あとから別の費用がかかることもあります。比べるときは、次の3つが料金に入っているかを見てください。

  • 就業規則の見直し

    対処規程や情報管理規程だけでは、こども性暴力防止法の理念に沿った対応ができません。

  • 職員への説明

    決めたルールを、職員が知って動ける状態にするところまで手伝ってもらえるか。

  • 認定後の相談先

    運用後の悩みも、申請時の担当者に対応してもらえるか

06FLOW

ご相談から認定まで、4つのステップ

  1. 01ご相談

    事業の内容と、いまの準備状況を伺います。

  2. 02お見積り

    やること・期間・金額を、書面でお示しします。

  3. 03ルールづくり

    対応ルールと就業規則を整え、職員に説明します。

  4. 04認定申請

    書類を仕上げて申請し、国からの問い合わせにも対応します。

代行できる作業と、事業者にお願いする作業

作業 行う人
申請書類づくりと提出(申請の代行) 日本版DBS認定運用サポート
国からの問い合わせへの対応 日本版DBS認定運用サポート
もしものときの対応ルールと、情報の扱いのルールづくり 日本版DBS認定運用サポート
就業規則の関係する条文の見直し 日本版DBS認定運用サポート
事業の内容と、いまの準備状況のご説明 事業者の皆さま
GビズIDの取得 事業者の皆さま
国への申請手数料のお支払い 事業者の皆さま
職員の研修への参加 事業者の皆さま

プランによって、お任せいただける範囲が変わります。

07PRICE

料金プラン

  • 申請と、必要なルールを整えたい方へ

    認定申請・規程作成サポート

    300,000円〜

    税込330,000円〜

    申請書類づくりと提出、もしものときの対応ルールと情報の扱いのルール、就業規則の関係する条文の見直しまで。

    詳しく見る

  • 現場の声を聞くところから、まとめて

    認定申請・規程・説明会等 一式サポート

    600,000円〜

    税込660,000円〜

    職員へのヒアリング、基本方針づくり、各種ルール、就業規則の説明会、半日研修、事例検討会、認定申請まで。

    詳しく見る

  • 始めてからの半年間も、一緒に

    6か月運用付きフルサービス

    800,000円〜

    税込880,000円〜

    一式サポートの内容に、運用を始めてから6か月間の相談、記録の確認、改善の助言を加えたプランです。

    詳しく見る

金額は概算です。従事者(スタッフ)が10名未満の事業所は20%オフになります。国への申請手数料などの実費は別です。学校や認可保育所など、認定申請が不要な事業者向けのプランは料金プラン一覧をご覧ください。

費用は全部でいくら?

かかる費用 金額の目安
専門家への報酬認定申請・規程作成サポートの場合 300,000円〜税込330,000円〜
国への申請手数料申請のときに国へ納める実費です 1事業あたり30,000円
合計の目安 税込360,000円〜
08FAQ

よくあるご質問

申請書類だけを頼むことはできますか。

申請書類と、申請に添えて出す対応ルールをまとめて整える「認定申請・規程作成サポート」をご用意しています。これ以外の範囲をご希望の場合は、ご相談ください。

行政書士だけ、社労士だけの事務所との違いは何ですか。

申請書類づくりは原則として行政書士の仕事、就業規則づくりは原則として社会保険労務士の仕事です。日本版DBS認定運用サポートでは両方の資格を持つ代表が担当するため、別の事務所に分けて頼む必要がありません。

職員が少ない小さな教室でも頼めますか。

頼めます。従事者(スタッフ)が10名未満の事業所は、料金が20%オフになります。

学校や認可保育所も対象ですか。

学校や認可保育所などは、法律で対応が求められる事業者(義務対象)のため、認定申請は不要です。体制づくりのための別のプランをご用意しています。

訴訟やトラブルになった場合も対応してもらえますか。

訴訟やトラブルになった場合やそのリスクがある場合は、こども性暴力防止法および労働法等に詳しい弁護士をご紹介する他、弁護士と連携した対応をいたします。※詳細はご相談ください。

認定申請の代行にかかる費用は、全部でいくらですか。

専門家への報酬は、「認定申請・規程作成サポート」で税込330,000円からです。このほかに、国への申請手数料として1事業あたり30,000円が必要です。金額は概算です。従事者(スタッフ)が10名未満の事業所は、報酬が20%オフになります。

認定を受けるまで、どのくらいの期間がかかりますか。

国の審査には、申請から1か月から2か月程度かかります。書類の不備を直す期間は、この目安に含まれません。申請の前に準備することもあるため、早めのご相談をおすすめします。

遠方ですが、依頼できますか。

ご依頼いただけます。全国からオンラインでご相談・ご依頼を承っています。

こどもが安心して通える場所だと、
胸を張って言えるように。

まだ何も決まっていない段階でもご相談いただけます。1時間の無料相談で、自社が対象になるかどうか、先に整える書類、着手する順番を確認できます。

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