6か月運用付きフルサービス

導入から、実際の運用半年間まで

880,000円~(税込・一式)

※従事者(スタッフ)10名未満の場合は、20%オフとなります。

「認定申請・規程・説明会等 一式サポート」の全内容に、実際の運用開始後6か月間の継続支援をプラスしたプランです。

88万円に含まれる導入支援と成果物

66万円の一式サポートの全内容を含みます。以下の10項目に、運用開始後6か月の相談・記録確認・改善支援を加えたプランです。

01

キックオフミーティング

対象範囲、進め方、責任者、日程を確認・合意

お渡しする成果物

工程表、役割分担表、必要資料一覧

02

従業員ヒアリング

日常の関わり方、困り事、相談のしやすさ、現場のリスクを把握

お渡しする成果物

ヒアリング項目、匿名化した課題整理、改善事項一覧

03

こども権利擁護基本方針

事業者の姿勢、こどもの意思の尊重、職員の行動原則を明文化

お渡しする成果物

基本方針、職員・保護者向け周知文

04

児童対象性暴力等対処規程

予防、早期把握、相談・報告、事案発生時の対応を具体化

お渡しする成果物

対処規程、対応フロー

05

労務関係の6規程

教育研修、採用、配置転換、相談・苦情・内部通報対応、懲戒、服務のルールをDBS対応として整備

お渡しする成果物

各規程または改訂条文、新旧対照表

06

情報管理・実務手順

情報へのアクセス権限、記録・保管・廃棄、相談受付・報告の手順を設計

お渡しする成果物

情報管理規程、対応マニュアル、記録様式

07

就業規則改定説明会

改定の理由・内容・適用時期を職員に説明し、質問に対応

お渡しする成果物

説明資料、新旧対照表、質疑応答記録

08

半日研修

こどもの権利擁護、性暴力防止、相談・報告、初動対応等の知識と対応方法を習得

お渡しする成果物

研修教材、演習資料、受講記録

09

事例検討会

具体的な場面に規程・手順を当てはめ、判断と連携を確認

お渡しする成果物

事例資料、検討記録、運用上の修正事項

10

認定申請・補正対応

申請書類と添付資料の整合を確認し、提出支援・照会対応を実施

お渡しする成果物

申請書類一式、補正後の最終版

保護者向けの周知資料・案内文の作成と、周知方法の整理も含みます。キックオフミーティング、就業規則改定説明会、半日研修、事例検討会は、それぞれ目的の異なる工程として実施します。

運用開始後6か月の支援

01

継続相談・助言

日々の運用で生じた疑問を整理し、対応方法を助言します。

お渡しする成果物

相談事項と対応方針の整理

02

運用記録の確認

相談・報告・研修等の記録を確認し、規程や手順に沿った運用ができているか点検します。

お渡しする成果物

確認した課題・改善事項の整理

03

手順の改善・制度変更への対応

現場の課題を踏まえた手順・記録方法の改善提案と、期間中の制度変更に関する情報提供・助言を行います。

お渡しする成果物

改善提案、制度変更に伴う対応事項

04

6か月の振り返り

運用状況を振り返り、継続運用に向けた課題と対応事項を整理します。

お渡しする成果物

振り返りの整理、継続運用に向けた対応事項

導入支援に加えて6か月の運用確認・改善支援を含む一式料金です。

「フルサービス」の範囲

上記の導入支援と6か月の運用支援をまとめた名称であり、あらゆる規程の全面整備や手続代行を無制限に含む意味ではありません。運用中に必要となる規程の新規作成・大幅改訂、追加研修、申請・報告代行等は別途見積りとなります。

「申請書類」と「規程整備」について

「認定申請書類の作成」は、認定申請書・申請用の説明書類の作成と、添付資料の確認・取りまとめを指します。

児童対象性暴力等対処規程は、予防・早期把握・相談報告・事案発生時の対応等の基本方針と手順を定める文書です。情報管理規程は、犯罪事実確認に伴う情報の取扱い・権限・保管・廃棄等を定める文書です。これらの作成だけで、就業規則や社内規程全体の整備が完了するわけではありません。

共通の条件・別途となる業務

原則オンライン対応となります。表示料金は税込の基本料金であり、追加業務は別途お見積りとなります。

各プランに明記した範囲を超える就業規則の新規作成・全面改訂・届出、賃金規程・育児介護休業規程等の整備、定期報告等の代行、個別事案の調査対応、個別カウンセリング、実地訪問は別途です。※国への手数料・証明書取得費等の実費は含みません。

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