こども性暴力防止法では、学校や認可保育所などの義務対象事業者とは別に、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育保育等事業者が国の認定を受けて同等の措置を実施する仕組みが設けられています。認定の取得は任意ですが、認定を受けると従事者の犯罪事実確認や安全確保措置、適切な情報管理が求められ、認定事業者マークの掲示など保護者に取組を伝えることができます。施行日は令和8年12月25日であり、認定申請の受付は施行日以降に開始される予定です。申請時に実務体制が整っていないと審査に時間を要する場合があるため、事前に準備を進めておく必要があります。
制度の最新情報は、こども家庭庁のこども性暴力防止法 公式ページで案内されています。
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目次
学習塾における制度上の位置づけ
学習塾は法律上の義務対象ではなく、民間教育保育等事業者としての認定枠組みに位置づけられています。認定を受けることを選択した場合には、義務対象事業者に準じた水準での犯罪事実確認、安全確保措置、情報管理の実施が必要です。
認定要件の自己点検と検討の視点
民間教育事業の認定対象となるかどうかは、子どもへの知識や技能の提供、事業の継続性、対面指導、事業者が用意した場所での指導、従事者の規模などの要件に基づいて整理されています。オンライン指導のみの形態や短期講座のみの開講、従事者が極めて少人数である場合など、事業の実態によって対象区分が異なるため、公式ガイドラインやQ&Aで確認してください。対象外と判断した場合でも、その根拠と確認日を記録として残しておくと社内での説明が円滑になります。
認定の申請を検討する際には、いくつかの現実的な観点から総合的に判断することをおすすめします。
- 保護者や生徒からの信頼性向上や選定基準として認定が必要か
- 競合他社やフランチャイズ本部の方針と合致しているか
- アルバイト講師や業務委託者が多い場合の情報管理体制を維持できるか
- 規程の整備、定期的な研修、記録の保管を継続して行えるか
- 複数教室の運営や別法人への委託がある場合に、どの単位で申請を行うか
申請に向けて事前に準備する項目
認定申請を滞りなく進めるためには、事前の社内体制や関連書類の整備が大切です。主に以下の項目について準備を進めます。
- 電子申請に用いるGビズIDプライムの取得と、担当者変更時の管理ルールの整理
- 自教室の授業形態や個別指導の状況に合わせた児童対象性暴力等対処規程の作成
- 情報管理規程のひな型（①〜③）からの適切な選択と、記録保存方法の決定
- 認定時の現職者および新規採用者を対象とした従事者研修の実施計画
- 相談窓口の設置と、児童対象性暴力等や不適切な行為の疑いを把握した際の報告・対応手順の策定・周知
- 就業規則、募集要項、誓約書における経歴詐称や内定取消事由などの整合性確保
こども家庭庁は令和8年9月2日付で施行ガイドラインや各種ひな型の更新版を公開しています。古い様式のまま準備を進めると再作成が必要になるため、最新の資料を取得して版を管理してください。教室ごとに独自のマニュアルを運用しているフランチャイズ組織では、本部の規程と各教室の運用が一致しているかも確認してください。
アルバイト講師が多い事業所での注意点
学生講師などの入れ替わりが多い教室では、システムの利用権限、紙の名簿、共有ドライブの保管場所が混在しがちです。閲覧権限の対象者を明確にし、退職日には速やかにアクセス権限を停止できる運用手順をあらかじめ定めておく必要があります。
認定は一度取得して終わりではなく、在職者の定期的な再確認など継続した期限管理が伴います。教室長個人のパソコンだけに情報が保管される状態は避け、複数拠点を運営している場合は本部と現場の役割分担を明確にしておくことが大切です。また、採用面接の早い段階で、制度に基づく確認の対象となることや必要書類の提出手順を説明しておくと、内定後のトラブルを防ぎやすくなります。
申請時期と準備の抜け漏れ防止
認定申請は施行日以降に行うものとされていますが、申請から認定完了までには一定の審査期間を要します。夏期講習などの繁忙期や講師採用の集中時期を避け、規程の制定や研修の実施記録が揃った段階で計画的に申請できるよう整えておくことが望まれます。事前にスタッフへの制度説明を行い、保護者向けにも取り組みの概要や相談窓口の案内を準備しておくと円滑です。
実務上の注意点として、規程類を作成しただけで情報管理の運用方法が決まっていなかったり、研修を実施しても受講履歴が残っていなかったりするケースがあります。書類の形式面だけでなく、日々の運用記録が確実に保管される体制を整えておくことが大切です。
今後の進め方とご相談窓口
学習塾が日本版DBSの認定を申請するかどうかは任意ですが、認定を取得する場合は規程整備、研修計画、情報管理体制、労務書類の整合を事前に整えておくことが重要になります。施行日に向けて、まずは公式ページの最新資料を基に社内の準備項目を整理してください。
認定準備の進め方に関するご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。
