2026年12月25日、こども性暴力防止法（日本版DBS）が施行されます。学校や保育所、そして認定を受けた学習塾やスポーツクラブなどで、子どもと関わる仕事に就く人の性犯罪前科の確認が始まります。
ただ、制度ができたことで、すぐにすべての子どもが守られるわけではありません。大切なのは、制度が子どもにとって本当に安心できる形で運用されているかどうかです。この記事では、保護者の方に向けて、制度の中身と、日々の暮らしの中で見守れるポイントをお伝えします。
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目次
日本版DBSでできること
日本版DBSは、子どもに接する仕事に就く人について、特定の性犯罪の前科がないかを国の仕組みで確認する制度です。前科があると分かった人は、子どもに接する業務に就けなくなります。あわせて、事業者には次のような取組みが求められます。
- 子どもの様子の変化に気づくための観察、面談やアンケート
- 子どもや保護者が相談できる窓口の設置と、外部の相談先の案内
- 働く人への研修
- 確認した情報を厳重に管理すること
知っておきたい「制度の限界」
犯罪事実確認で分かるのは、法律で定められた性犯罪の前科の有無です。前科がないことは、その人が安全であることの保証にはなりません。だからこそ制度では、確認とあわせて、日常の見守りや相談の仕組みを組み合わせることが前提になっています。
確認の対象になる前科には期間の上限もあり、たとえば拘禁刑の実刑の場合は、刑の執行を終えた日などから20年とされています。詳しくは「特定性犯罪とは？」をご覧ください。
また、学習塾や習い事は、認定を受けるかどうかを事業者が選べる仕組みです。認定を受けていない教室が、すぐに危ないというわけではありません。一方で、認定を受けた事業者は、国が定めた基準にそった体制を整えていることになります。
保護者が確認できること
- こまもろうマーク：認定を受けた事業者は、国の事業者マーク「こまもろうマーク」を表示できます。学校や保育所などの義務対象事業者向けにも、別のマークがあります。
- 事業者の公表：認定を受けた事業者の情報は、こども家庭庁によって公表されます。また、認定時に働いていた人全員の確認を終えた事業者は、その旨を届け出ることで、保護者に確認の完了を知らせることができます。
- 相談窓口：通っている施設や教室の相談窓口がどこにあるか、子ども自身が知っているかを、一度一緒に確かめてみてください。
- ルールの説明：指導者と子どもが個人的に連絡を取り合わない、必要のない1対1の状況を作らないなど、施設のルールがどうなっているかを聞いてみるのもよい方法です。
子どもが話しやすい関係を
性暴力の被害は、子ども自身がそれと気づきにくく、言葉にしにくいものです。日ごろから「いやなことがあったら、どんなことでも話していいよ」と伝え、話してくれたときには、まず最後まで聞くことが大切です。問いつめたり、責めたりするような聞き方は避けてください。水着で隠れる体の部分は、自分だけの大切な場所で、ほかの人が見たりさわったりしてはいけないことを、年齢に合わせた言葉で伝えておくことも役立ちます。
家庭や施設以外にも、相談できる場所があります。
- 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310
- こどもの人権110番：0120-007-110
- 児童相談所虐待対応ダイヤル：189
緊急の場合は、ためらわずに110番に連絡してください。
制度を「一緒に育てる」視点
制度は、施行された日が完成の日ではありません。現場で運用する中で課題が見つかり、見直されていくものです。保護者が関心を持ち、疑問を伝えることは、事業者にとっても体制を見直すきっかけになります。子どもを真ん中に置いて、事業者と保護者が同じ方向を向けるかどうかが、制度が本当に子どもを守れるかを左右します。
まとめ
日本版DBSは、子どもを守るための大切な一歩です。マークや公表の情報を手がかりにしながら、日々の子どもの様子と、施設の取組みに目を向けていきましょう。
日本版DBS認定運用サポートでは、社会保険労務士・行政書士・公認心理師の立場から、子どもが安心して過ごせる体制づくりに取り組む事業者をご支援しています。
ご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。
※本記事は、2026年9月28日時点で公表されているこども家庭庁の資料にもとづいています。最新の内容は、こども家庭庁の公式ページで必ずご確認ください。
保護者から強い要求や苦情を受けたときに、職員を守る対応については、「日本版DBSの保護者対応とカスハラ｜管理職が職員を守る方法」で詳しく解説しています。
保護者のよくある疑問
日本版DBSについて、保護者の方からは次のような疑問がよく聞かれます。制度の内容と限界をふまえて、考え方を整理します。
Q．こまもろうマークがない教室は、安全ではないのですか。
A．マークがないことだけで、安全でないと決めつけることはできません。習い事や学習塾などは、認定を受けるかどうかを事業者が選べる仕組みです。マークがない場合は、子どもを守るためにどのような取り組みをしているのかを、直接たずねてみるとよいでしょう。
Q．マークがあれば、安心してよいのでしょうか。
A．マークは、法律にもとづく体制を整えていることを示すものです。犯罪事実確認で分かるのは、法律で定められた前科の有無に限られます。マークがあっても、家庭での見守りや、子どもとの対話は引き続き大切です。
Q．施設には、何をたずねればよいですか。
A．たとえば、次のような点を聞いてみてください。
- 子どもや保護者が相談できる窓口はどこか
- 指導者が子どもと個人的に連絡を取り合うことについて、どんなルールがあるか
- 子どもと大人が二人きりになる場面をどう減らしているか
- 働く人への研修は行っているか
質問することは、施設を疑うことではありません。子どもを一緒に守る関係を築くきっかけになります。
気になることがあったときの動き方
子どもの様子に気になる変化があったときは、責めたり問いつめたりせず、子どもの話を落ち着いて聞いてください。聞いた内容は、日時と子どもの言葉をできるだけそのまま、メモに残しておくと、あとで相談するときに役立ちます。そのうえで、施設の窓口や、上に挙げた外部の相談先に相談してください。緊急の場合は、ためらわずに110番に連絡してください。
家庭でできる、日ごろの声かけ
特別な話し合いを設けなくても、「今日はどうだった」「先生とどんなことをしたの」と、毎日の会話のなかで様子を聞くことができます。子どもが話しやすいのは、話しても叱られない、疑われないと感じられるときです。話の内容にすぐ反応せず、まず最後まで聞くことを心がけてください。
施設との関係を大切に
保護者が施設に関心を持ち、質問や意見を伝えることは、施設が体制を見直すきっかけにもなります。心配なことがあるときは、感情的にならず、事実と気持ちを分けて伝えると、話が前に進みやすくなります。子どもにとって安心できる場所を、家庭と施設が一緒に支えていきましょう。
制度に不安や疑問を感じたときは、こども家庭庁の公式ページで最新の情報を確認してください。
保護者に何をどう伝えるかは、「日本版DBSの保護者への周知」で整理しています。
まだ何も決まっていない段階でもご相談いただけます。初回のご相談は無料です。自社が対象になるかどうか、先に整える書類、着手する順序を確認できます。
