日本版DBS認定運用サポートでは、事業者向けの無料PDF「形だけの認定にしない！日本版DBS対応 実務の基本」を改訂しました。こども家庭庁が2026年11月5日に改訂したこども性暴力防止法（日本版DBS）のQ＆Aの内容を加え、全8ページから全10ページになりました。すでに旧版をダウンロードされた方も、改訂版をご利用ください。
主な改訂点
11月5日のQ＆A改訂で示された点のうち、民間の事業者が認定の準備で押さえておきたいものを中心に加えました。あわせて、旧版の内容もガイドラインと照らし合わせて見直しています。
| 改訂した項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 規程・申請書類の作成を頼める相手（新設） | 情報管理規程・児童対象性暴力等対処規程・認定申請書などの作成を、報酬を得て引き受けられるのは、行政書士・行政書士法人・弁護士・弁護士法人に限られるとするQ＆Aの内容を整理しました。 | Q＆A 応用編10-3-2、行政書士法1条の3第1項・19条1項 |
| 疑いが晴れた職員の職場復帰（新設） | 調査の結果、加害がないと確認された職員が職場に戻るときの配慮として、自宅待機の理由を必要最小限の人の間だけで共有することなどを加えました。 | Q＆A 応用編7-9 |
| 犯罪事実確認記録の登録から廃棄まで（新設） | 従事者情報の登録方法、弁護士への記録の提供、確認日から5年が経過したときの消去と、それより前に離職した場合の消去申請を、1枚の流れ図にまとめました。 | Q＆A 応用編8-18・8-25・8-14 |
| 「不適切な行為」の類型（見直し） | 旧版では6つの類型に整理していましたが、ガイドラインが示す8つの類型（私的なコミュニケーション、面会、送迎等／撮影／密室／身体接触／排せつ介助等／更衣／特別扱い／その他）に改めました。 | ガイドライン図表2 |
| 印刷しやすい配色（見直し） | 濃い背景色をなくし、白黒で印刷しても読みやすい配色に変えました。 | ― |
同じ改訂では、公立学校・地方公共団体向けの問（基礎編7-10、応用編3-22-2・7-10〜7-13・8-4・8-5）と、所轄庁への定期報告（基礎編9-4）も追加・更新されています。この資料は民間事業者向けのため、これらは取り上げていません。
改訂版の内容（全10ページ）
表紙のほか、次の9つの章で構成しています。
- 01 なぜ「書類の整備」だけでは足りないのか
- 02 「子どもの権利」を規程の土台にする
- 03 「安全確保措置」と「懲戒処分」を分けて定める
- 04 「不適切な行為」を8つの類型で管理する
- 05 迷ったときの「5つの基準」チェックシート
- 06 性被害（疑い）発生時の初動対応
- 07 改訂Q＆A①：規程づくりの依頼先と職場復帰
- 08 改訂Q＆A②：犯罪事実確認記録の登録から廃棄まで
- 09 ご相談の前に：役割分担と準備しておきたいこと
「不適切な行為」の章では、ガイドラインの8つの類型ごとに「原則」と「例外の条件」の記載例を示しています。具体例は一律に不適切と判断するものではなく、業務の内容や子どもの発達段階によって適否が変わります。自社の業務に合わせて定めるときの出発点としてお使いください。
ダウンロードの方法
DBSお役立ち資料ダウンロードのページで、事業所名・ご担当者名・メールアドレスなどを入力して送信すると、その場でPDFをダウンロードできます。料金はかかりません。
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