学習塾やスポーツクラブなど、こども性暴力防止法の「認定対象事業者」に当たる事業者は、認定を受けるかどうかを自ら判断できます。施行は2026年12月25日。申請受付も同日から始まる予定です。
認定を急がず、まず周囲の動きを見るという考え方もあるでしょう。ただ、準備を止めたままにすると、制度対応とは別のところで負担が大きくなることがあります。経営上、特に見落としたくないのは次の3点です。
mokuji
目次
1．事案が起きたときの判断が難しくなる
採用時の確認、相談・報告の経路、事実確認、従事者への対応などは、問題が起きてから一度に決められるものではありません。
就業規則や児童対象性暴力等対処規程、社内の手順が曖昧なままだと、初動が遅れたり、判断の根拠を説明しにくくなったりします。認定申請をすぐに行わない場合でも、現行の規程と実際の運用にずれがないかは先に確認しておく必要があります。
2．保護者や利用者に説明しにくくなる
認定を受けた事業者は「こまもろうマーク」を掲示でき、こども家庭庁の公表情報にも掲載されます。認定の有無だけで事業者の安全性が決まるわけではありませんが、保護者や利用者が教室や施設を比べる際の材料になる可能性はあります。
認定を見送るのであれば、「何もしていない」と受け取られないよう、相談窓口や研修、採用後の管理など、自社で行っている取組を具体的に説明できる状態にしておくことが大切です。
3．採用・定着の面で差がつく可能性がある
こどもと関わる仕事を選ぶ人にとって、職場の安全管理や相談体制は無視できない条件です。認定取得の有無に加え、ルールが明確か、困ったときに相談できるか、組織として対応する姿勢があるかも、応募先を選ぶ判断材料になり得ます。
人材確保が難しい業界ほど、制度対応を採用広報だけの話にせず、安心して働ける職場づくりの一部として考える必要があります。
「申請するか」と「準備を始めるか」は分けて考える
認定申請の時期は、事業規模や既存の規程、担当者の体制によって変わります。一方で、次の準備は申請時期にかかわらず進められます。
- 就業規則と児童対象性暴力等対処規程の整合確認
- 相談・報告ルートと緊急時の連絡手順の整理
- 採用、配置、研修、記録管理の現状確認
- 経営者・管理職・現場担当者の役割分担
申請するかどうかを検討している段階でも、現状を棚卸ししておけば、必要になったときに慌てずに動けます。
制度の最新情報は、こども家庭庁のこども性暴力防止法の案内をご確認ください。
自社では何から着手すべきか整理したい方は、現在の規程や運用状況を伺ったうえで、準備の優先順位をご案内します。お気軽にお問い合わせください。
