こども性暴力防止法ガイドライン9月改訂|差し替え点検手順

こども性暴力防止法ガイドライン9月改訂|差し替え点検手順

こども家庭庁は、こども性暴力防止法施行ガイドラインを令和8年9月2日付で更新しました。あわせて、児童対象性暴力等対処規程のひな型、募集要項・求人票の参考例、誓約書・内定通知書の参考例、取扱記録の様式案、情報管理規程ひな型③、本人通知の整理表など、各種参考資料も同日付で更新されています。義務事業者向けの準備ガイドについても、同年9月4日付の周知通知が公式ページに掲載されました。

その後、令和8年9月18日には関連Q&Aも改訂されています。ガイドラインとひな型の差し替えに加え、こども家庭庁の最新Q&Aで、自社に関係する問の追加・更新を確認してください。

施行日は予定通り令和8年12月25日です。社内で使用しているファイルが以前の版のままだと、古い様式のまま運用が進んでしまうおそれがあります。この記事では、現場で迷いやすいファイルの差し替え手順に絞って整理しました。最新の一次情報は、こども家庭庁のこども性暴力防止法の公式ページをご確認ください。

ファイル差し替えの具体的な手順

  1. こども家庭庁の公式ページからガイドライン本文と別紙一式を再ダウンロードし、ファイル名に取得日を記録します。
  2. 変更箇所の全体像を把握するため、公式ページに掲載されている「ガイドライン改訂(令和8年9月)の概要」に先に目を通します。
  3. 社内の共有フォルダで旧版を別フォルダに移動・保管し、現行版のファイルだけを編集できるように設定します。
  4. 就業規則、採用書類、研修資料、保護者向けの説明文などに、古いひな型の表現が残っていないか検索して点検します。
  5. 拠点を置く各自治体のウェブページを確認し、地域独自の追加案内や通知が出ていないかを定期的に確かめます。

自治体の義務対象事業者向けページでも、国のガイドライン改訂に合わせて情報が更新されることがあります。複数地域に拠点がある事業所や障害児通所事業所などは、所管部署からの追加通知の有無もあわせて確認してください。

見直しが遅れやすい3つの実務項目

1. 採用関連の記載内容

募集要項、求人票、誓約書、内定通知書は、採用の各段階で候補者に示す書類です。古い文面のまま公開されている自社サイトや求人媒体がないか、優先して点検してください。内定後の犯罪事実確認や戸籍等の提出に関する説明が不足していると、採用後の行き違いにつながる可能性があります。各求人媒体の掲載文も同じ版の内容に揃えてください。

2. 情報管理規程の類型選択

情報管理規程のひな型は、閲覧人数や記録の保存方法によって複数の型に分かれています。今回更新されたひな型③のようにシステム外でも記録を保管する型を採用している場合は、管理責任者や利用権限、保存場所の規定が現行版と一致しているかを確認してください。その型を選んだ理由を簡潔なメモとして残しておくと、担当者の引き継ぎも円滑に進みます。

3. 取扱記録と本人通知の様式

取扱記録の様式案や本人通知の整理表が更新されているため、現場で管理している台帳や一覧表との間で項目のズレがないか確認が必要です。どの様式を最新の正本として運用するかを組織内で定めておくと、確認がスムーズになります。紙と電子システムを併用している場合は、どちらを原本として扱うかもあらかじめ明確にしておきます。

義務事業者用準備ガイドと各種ひな型の関係

公式ページには、ガイドライン本体と並んで義務事業者向け準備ガイドの案内も掲載されています。学校、保育所、障害児通所支援などの義務対象事業者は、ガイドのチェックリストとガイドライン別紙を併せて確認すると確認漏れを防ぎやすくなります。また、認定を目指す学習塾やスポーツクラブなどでも、同等の措置を講じる際の基準として同じ別紙が活用できます。

社内におけるファイルの版管理ルール

共有フォルダ内は「現行」と「旧版保管」の2つに整理し、現行フォルダには最新のファイルのみを置くようにします。例えば、編集権限を規程整備や人事・労務の担当者に限定し、現場への配布をPDF形式に統一することで、古い編集用ファイルが再配布される事態を防ぐことができます。月に一度など定期的に公式ページの更新日を確認し、記録しておく運用も実用的です。差し替え作業を終えた後は、何をいつどの版に改訂したかを短い記録として残し、社内で共有してください。

運用の確認とご相談窓口

12月25日の施行に向けて、改訂内容を確認するとともに、社内で使う書類の版を揃えることが大切です。最新ファイルの取得と旧版の保管を行ったうえで、採用書類の文面、情報管理規程の類型、取扱記録の様式案の改訂作業を確実に進めてください。詳細な規定内容については、こども家庭庁の一次資料および所管自治体の案内を常に優先してご確認ください。

様式の差し替えや自社規程への反映に関するご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。

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