現在の体制・課題の確認
対象区分、現在の体制と対象業務を確認し、必要な対応を整理します。
お渡しする成果物
対応課題・確認事項の整理
学校・認可保育所など、義務対象の方へ
220,000円～（税込）
※従事者（スタッフ）10名未満の場合は、20％オフとなります。
認定申請を必要としない義務対象事業者向けに、DBS関連規程と基本的な周知・相談報告体制を整えるプランです。認定申請プランの廉価版ではなく、対象となる手続が異なります。
22万円に含まれる支援と成果物
対処規程・情報管理規程
児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程を作成、またはDBS対応に必要な改訂を行います。
お渡しする成果物
対処規程、情報管理規程
既存就業規則のDBS対応
既存の就業規則・服務規程のDBS関連条項を点検し、対処規程・情報管理規程との整合を確認します。
お渡しする成果物
DBS関連条項の改訂案
周知・相談報告体制の整理
職員・保護者向けの基本的な周知文と、相談窓口・報告経路・担当者の役割を整理します。整備した文書の引渡し説明も行います。
お渡しする成果物
基本的な周知文、相談・報告経路と役割を整理した文書
このプランに含まれない支援
- 事業者の認定申請書類の作成・提出・補正対応（義務対象事業者は認定申請が不要です）。
- 従業員への個別ヒアリングと現場の課題分析。
- こども権利擁護基本方針の個別策定。
- 教育研修・採用・配置転換・相談／苦情／内部通報対応・懲戒・服務の6規程の個別作成・整備。既存就業規則・服務規程のDBS関連条項の点検・改訂案は基本料金に含みます。
- 就業規則改定説明会、半日研修、事例検討会の準備・実施・振り返り。
- 現場別の詳細な対応マニュアル・記録様式の作成。
- 導入後の継続相談・運用記録の点検。
必要資料の確認や文書の引渡し説明は、従業員ヒアリングや職員向け改定説明会とは別のものです。
職員・保護者への基本的な周知文、相談窓口・報告経路・担当者の役割の整理は本プランに含みます。現場への説明・研修・事例検討までをご希望の場合は、追加支援をお見積りします。
認定申請プランとの違い
事業者の認定申請書類の作成・提出支援を含みません。義務対象として必要な制度対応の初期整備が対象です。職員向け説明会・研修の開催、現場別の詳細マニュアル・記録様式の作成、導入後の継続相談・運用点検は別途見積りです。
「申請書類」と「規程整備」について
「認定申請書類の作成」は、認定申請書・申請用の説明書類の作成と、添付資料の確認・取りまとめを指します。
児童対象性暴力等対処規程は、予防・早期把握・相談報告・事案発生時の対応等の基本方針と手順を定める文書です。情報管理規程は、犯罪事実確認に伴う情報の取扱い・権限・保管・廃棄等を定める文書です。これらの作成だけで、就業規則や社内規程全体の整備が完了するわけではありません。
共通の条件・別途となる業務
原則オンライン対応です。表示料金は税込の基本料金であり、追加業務は別途お見積りとなります。
各プランに明記した範囲を超える就業規則の新規作成・全面改訂・届出、定期報告等の代行、個別事案の調査対応、個別カウンセリング、実地訪問などは別途お見積りとなります。※国への手数料・証明書取得費等の実費は含みません。