現在の体制・課題の確認
対象区分、現在の体制と対象業務を確認し、必要な対応を整理します。
お渡しする成果物
対応課題・確認事項の整理
学校・認可保育所など、義務対象の方へ
220,000円～（税込）
※従事者（スタッフ）10名未満の場合は、20％オフとなります。
認定申請を必要としない義務対象事業者向けに、DBS関連規程と基本的な周知・相談報告体制を整えるプランです。認定申請プランの廉価版ではなく、対象となる手続が異なります。
22万円に含まれる支援と成果物
報告・対応ルール・情報管理規程
報告・対応ルールと情報管理規程を作成、またはDBS対応に必要な改訂を行います。
お渡しする成果物
報告・対応ルール、情報管理規程
既存就業規則のDBS対応
既存の就業規則・服務規程のDBS関連条項を点検し、報告・対応ルール・情報管理規程との整合を確認します。
お渡しする成果物
DBS関連条項の改訂案
周知・相談報告体制の整理
職員・保護者向けの基本的な周知文と、相談窓口・報告経路・担当者の役割を整理します。整備した文書の引渡し説明も行います。
お渡しする成果物
基本的な周知文、相談・報告経路と役割を整理した文書
このプランに含まれない支援
- 事業者の認定申請書類の作成・提出・補正対応（義務対象事業者は認定申請が不要です）。
- 従業員への個別ヒアリングと現場の課題分析。
- こども権利擁護基本方針の個別策定。
- 教育研修・採用・配置転換・相談／苦情／内部通報対応・懲戒・服務の6規程の個別作成・整備。既存就業規則・服務規程のDBS関連条項の点検・改訂案は基本料金に含みます。
- 就業規則改定説明会、半日研修、事例検討会の準備・実施・振り返り。
- 現場別の詳細な対応マニュアル・記録様式の作成。
- 導入後の継続相談・運用記録の点検。
必要資料の確認や文書の引渡し説明は、従業員ヒアリングや職員向け改定説明会とは別のものです。
職員・保護者への基本的な周知文、相談窓口・報告経路・担当者の役割の整理は本プランに含みます。現場への説明・研修・事例検討までをご希望の場合は、追加支援をお見積りします。
認定申請プランとの違い
事業者の認定申請書類の作成・提出支援を含みません。義務対象として必要な制度対応の初期整備が対象です。職員向け説明会・研修の開催、現場別の詳細マニュアル・記録様式の作成、導入後の継続相談・運用点検は別途見積りです。
国の「義務事業者用準備ガイド」Ver.1.2（令和8年10月23日改訂）
こども家庭庁は、令和8年10月23日に「義務事業者用準備ガイド」をVer.1.2に改訂しました。学校・認可保育所などの義務対象事業者が、施行日（令和8年12月25日）までに最低限対応すべき事項をまとめた資料です。Ver.1.2では、施行までに対応すべき事項のチェックリストについて、各項目の基本的な考え方が追加されました。
ガイドが施行までの最低限の準備として挙げているのは、従事者への制度の周知、不適切な行為と対象業務従事者の範囲の確定、就業規則等と採用募集要項の見直し、報告・対応ルールと相談体制の整備、従事者研修の計画と実施、情報管理規程の作成と体制の整備です。どこから手を付けるか、いまの規程や体制で足りているかを、ご相談の際に一緒に確認します。
資料：こども家庭庁「こども性暴力防止法」（義務事業者用準備ガイドVer.1.2・参考資料を掲載）
「申請書類」と「規程整備」について
「認定申請書類の作成」は、認定申請書・申請用の説明書類の作成と、添付資料の確認・取りまとめを指します。
報告・対応ルールは、子どもへの性暴力や不適切な行為の疑いを把握したときの報告の方法・報告先と、報告を受けた後の対応者・対応手順を定めるものです。従事者・子ども・保護者にあらかじめ周知します。情報管理規程は、犯罪事実確認に伴う情報の取扱い・権限・保管・廃棄等を定める文書です。これらの作成だけで、就業規則や社内規程全体の整備が完了するわけではありません。
共通の条件・別途となる業務
原則オンライン対応です。表示料金は税込の基本料金であり、追加業務は別途お見積りとなります。
各プランに明記した範囲を超える就業規則の新規作成・全面改訂・届出、定期報告等の代行、個別事案の調査対応、個別カウンセリング、実地訪問などは別途お見積りとなります。※国への手数料・証明書取得費等の実費は含みません。