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学習塾・スクール事業者対象「日本版DBS」認定制度のメリットと準備を徹底解説
2026年（令和8年）12月25日、こどもに関わるすべての事業者にとって極めて重要な法律が施行されます。通称「日本版DBS（こども性暴力防止法）」です。
「うちは学校じゃないから関係ない」と思っていませんか？
実はこの法律、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者にとっても、「選ばれる教室」であり続けるための重要なチェックポイントとなる制度なのです。
本記事では、日本版DBSの「認定制度」の仕組み、取得のメリット、そして今から始めるべき準備について分かりやすく解説します。
日本版DBS（こども性暴力防止法）とは？
日本版DBSとは、こどもと接する業務に従事する人について、性犯罪歴がないことを確認する仕組みのことです。
イギリスの同名制度（DBS）をモデルにしており、性犯罪リスクのある人物がこどもに関わる職場に就くことを未然に防ぐことを目的としています。
この制度の最大の特徴は、対象となる事業者が「義務対象」と「認定対象」の2つに分けられている点です。
「義務対象」と「認定対象」の違い
法律では、事業の公共性や認可の有無によって以下のように分類されています。
| 区分 | 具体的な事業者 |
| 義務対象事業者 （やらなければならない） |
|
| 認定対象事業者 （やるかどうか選べる） |
|
多くの民間スクールや教室運営者様は、後者の「認定対象事業者」に含まれます。
つまり、制度への参加は「任意」となってはいますが、国の認定を受けることで、公的に安全性を証明できる仕組みになっています。
あなたの事業は「認定」を受けられる？対象の判断基準
「任意なら、自社は関係ない」と考えるのは早計です。なぜなら、保護者の立場で考えれば、「安全な教室」を選ぶことは成績や技能向上よりも優先度が高いと考えられるからです。
では、どのような事業者が認定を受けられるのでしょうか。
民間事業者に求められる「3つの要件」
ガイドライン等では、以下の3つの要素（3つのC）を満たす事業が対象とされています。
- 支配性（Dominance）
指導者とこどもとの間に、一方的な力関係（優越的立場）があること。 - 継続性（Continuity）
単発のイベントではなく、継続的に密接な人間関係を持つこと（6ヶ月以上のプログラム等）。 - 閉鎖性（Closedness）
親の目が届きにくい、密室等の状況が作り出せる環境であること。
例えば、毎週通うピアノ教室やサッカーチームはこれらに該当する可能性が高いですが、単発の夏休みイベントや、完全にオンラインのみで完結する指導などは対象外となる場合があります。
認定を取得する3つのメリット
手間とコストをかけてまで、なぜ「認定」を取得する必要があるのでしょうか。経営的な視点から3つの大きなメリットを挙げます。
1. 「認定マーク（こまもろう）」による強力なブランディング
認定を受けた事業者は、国が定めた認定マークである「こまもろう」マークを広告や看板、ウェブサイトに掲示することができます。
今後、保護者が教室を選ぶ際の基準として、「このマークがあるかどうか」が重視されるようになる可能性が高くなることが予想されます。何より、学習塾などの選択に際し、保護者にとって「口コミ」が重要なポイントであることはスクール系事業を経営されている方ならご承知かと思います。
すなわちマークがない事業者は、「なぜ取らないのか？（安全対策に自信がないのか？）」というプレッシャーにさらされることになると言っても過言ではありません。
2. 採用リスクの低減と質の向上
認定事業者は、こども家庭庁を通じて法務省に犯歴照会を行うことができます。
これにより、面接や経歴書だけでは見抜けない「性犯罪歴のある人物」の採用を未然に防ぐことができます。
また、求人票に「認定事業者のため、DBSへの照会を行います。」と書くことにより、応募者をスクリーニング（応募抑制）する効果も期待できます。
3. 従業員とこどもを守る「安全文化」の醸成
日本版DBSは単なる犯歴チェックではありません。研修や相談窓口の設置など、組織全体で安全を守る体制づくりが求められます。
これにより、こどもだけでなく、真面目に働くスタッフにとっても「冤罪リスク」や「トラブル」の少ない、働きやすい職場環境を作ることができます。
認定取得へのロードマップ：今から始める準備
2026年12月の施行に向け、認定を目指す事業者はどのようなスケジュールで動くべきでしょうか。
準備には「最短3ヶ月」が必要
認定申請には、社内規程の整備や体制構築など、スムーズに進めても約3ヶ月の準備期間が必要と見込まれます。
特に、以下の準備は時間がかかるため、早めの着手が鍵となります。
GビズIDの取得と社内規程の整備
- GビズIDプライムの取得
電子申請に必須となる法人アカウントです。発行に数週間かかる場合があるため、真っ先に取得しましょう。 - 「児童対象性暴力等対処規程」の作成
万が一の事案が起きた際、適切な調査を行い、こどもを守っていくスキーム定めたルールブックとなるものです。 - 「情報管理規程」の策定
犯歴情報は極めて機微な個人情報です。誰がどう管理するかを厳格に決める必要があります。
これら従業員の配置転換や懲戒規定に関わる部分は労働法や判例などの法律知識、また例えば「こどもの心のケア」が必要なケースについては臨床心理の知見が必要となる複合的な課題となるため、専門家のサポートを得ることも大切です。
まとめ：選ばれる教室になるために
日本版DBSは、こどもたちの尊厳を守ると同時に、事業者が社会的な信頼を勝ち取るためのパスポートとなる制度です。
「難しそう」「面倒だ」と後回しにせず、可能な限り早めに認定マークを取得できるよう、思い立ったらすぐに準備を始めるのが得策と言えます。
※本記事の内容は、令和8年1月27日現在における下記の資料に基づいたものです。
・こども性暴力防止法施行ガイドライン
・横断指針
