日本版DBSの施行と従事者研修の重要性
2026年（令和8年）12月25日に施行される「こども性暴力防止法」（日本版DBS）では、子どもと接する業務に従事する者の性犯罪歴を確認し、性暴力を防ぐための枠組みが導入されます。学校や認可保育所などの義務対象事業者に加え、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育保育等事業者についても、国の認定を受けることで同等の安全確保措置を実施する仕組みが設けられています。（出典：こども家庭庁「児童対象性暴力等の防止等に関する横断的指針」）
民間事業者が認定を受けるかどうかは任意ですが、認定を取得した事業者は、従事者の犯罪事実確認や各種の安全確保措置を実施する法律上の義務を負います。その措置の一つが、従事者への研修です。性暴力を防ぐための知識と、疑いが生じたときの動き方を、従事者が学びます。公的な研修教材や実施要領については、こども家庭庁の事業者向け研修案内も参考になります。
従事者研修が求められる理由
研修の実施は、単なる形式的な義務の履行にとどまらず、現場全体で子どもの安全を守る組織風土を築くために不可欠です。主に以下の4つの観点から重要とされています。
- 加害の抑止と不適切な認識の是正：子どもの権利や性暴力の害悪について正しく理解することで、「これくらいの接触は問題ない」「子どもも懐いている」といった誤った認識を改め、不適切な行為の発生を未然に防ぎます。
- 子どもの小さな変化への気づき：子どもは被害を自ら言葉にして訴えることが難しい場合があります。日頃の様子や心身の変化、行動のサインに職員が早く気づけるよう、見守りの視点を養います。
- 不適切な聞き取りによる二次被害の防止：事案の疑いが生じた際、現場で不用意な問い詰めを行うと、子どもに精神的な負担を与えたり、記憶の混乱を招いたりするおそれがあります。適切な初動対応の手順を学ぶことで二次被害を防ぎます。
- 現場における共通ルールの確立：私的な連絡先の交換や密室での1対1の対応など、性暴力につながりかねない「不適切な行為」の境界線について職員間で議論し、職場全体の共通ルールを形成します。
実効性のある研修プログラムの構成
ガイドラインに沿って座学と演習を組み合わせ、実際の場面でどう行動するかを学びます。
誰が研修を受ける必要があるか、標準研修と要点研修をどう使い分けるかは「日本版DBSの標準研修は誰が受ける？」で整理しています。
1. 子どもの発達とコミュニケーションへの配慮
子どもの記憶や表現力は発達段階によって大きく異なります。また、大人に対して気後れしたり、相手の顔色をうかがって話を合わせようとしたりする傾向も見られます。そのため、誘導的な質問や「はい/いいえ」を迫るような問い掛けをすると、事実と異なる回答をしてしまうリスクがあることを職員全体で理解しておく必要があります。
2. 現場の初期対応と専門家面接の明確な区別
事業所の職員が、警察や児童相談所などの専門機関が行う詳細な「司法面接」を自ら実施することは適切ではありません。日常の初期対応で現場の職員に求められるのは、子どもの安全を最優先に確保したうえで、速やかに報告し、専門機関の支援につなぐことです。
子どもから思いがけず被害の打ち明けがあったり、不適切な行為の疑いが生じたりした際の初期対応として、研修では以下の原則を徹底します。
- 安全確保に必要な最小限の確認：現場で事件の詳細や日時、行為の細部を無理に聞き出そうとしてはいけません。安全の確保に必要な最小限の確認にとどめます。
- 誘導や繰り返し質問の禁止：子どもに話すことを強要せず、質問を重ねたり誘導したりしないよう細心の注意を払います。子どもの言葉をそのまま受け止め、「話してくれてありがとう」と安心感を与えます。
- 客観的な事実と推測の分離記録：記録を作成する際は、子どもが話したそのままの言葉、職員自身の観察事実、推測や私見を明確に分けて記載します。
- 組織の責任者への報告と専門機関への連携：一人で抱え込まず、直ちに事業所の管理責任者へ報告し、児童相談所や警察、医療機関などの専門機関へ速やかに連絡・連携します。
3. 事例検討やロールプレイングの活用
「子どもから相談を受けたとき、どう言葉を返すか」「施設内で密室を作らないためにどのような工夫ができるか」など、具体的な場面を設定したシミュレーションを行うことで、日常業務での判断力を高められます。こどもの声の聴き方の基本は、子どもアドボカシーと意見表明権でも整理しています。
一度の受講で終わらせず、新任者や欠席者への受講機会を設け、規程の変更や現場の課題を研修内容に反映しましょう。
全員が集まる時間がとれない場合の進め方は「日本版DBSの研修を受ける時間がないときは？」をご覧ください。
研修実施の記録と適切な保管
認定基準への適合確認や事業所内の継続的な運用のために、研修を実施した際は必ず記録を作成し、保管します。記録には以下の事項を含めておくと管理が確実です。
- 実施日時および所要時間
- 研修の実施形式（対面、オンライン、グループワーク等）
- 研修内容（講義の骨子、使用した教材、演習テーマ）
- 参加者一覧（受講者の氏名、役職、所属部署）
- 配布資料や使用したスライド資料の保管場所
記録をもとに理解度を確かめ、次の研修に生かす方法は「日本版DBS研修の効果測定」で解説しています。
まとめ
研修では、性暴力を防ぐための知識に加え、疑いが生じたときに管理責任者へ報告し、児童相談所や警察などの専門機関へつなぐ手順を、具体的な場面で練習しておきます。
日本版DBS認定運用サポートでは、対象者の整理から演習を含む職員研修の実施までご支援しています。内容は「従業員向け社内研修」のページをご覧ください。
※本記事の内容は、2026年10月13日時点で、こども性暴力防止法・施行規則・施行ガイドライン（令和8年9月2日改訂版）・こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂版）と照合しています。
スクールカウンセラーの相談室のように、密室が仕事として欠かせない場面での工夫は、日本版DBSとスクールカウンセラーの密室対策で解説しています。
研修の時間が残業になる場合の36協定と健康相談窓口の整え方は、別の記事で解説しています。
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