日本版DBS｜犯罪事実確認記録の情報管理措置と5つの義務

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犯罪事実確認記録等の情報管理が求められる理由

こども性暴力防止法（日本版DBS）に基づく犯罪事実確認では、従事者の特定性犯罪事実という極めて機微性の高い個人情報を取り扱います。万が一この情報が漏えいした場合、従事者個人の権利利益を著しく侵害するだけでなく、制度全体への信頼が揺らぐおそれがあります。

このため法では、対象事業者等に対して犯罪事実確認記録等の適正な管理を義務づけるとともに、違反した場合の罰則も規定しています。犯罪事実確認記録等とは、犯罪事実確認書およびその記載情報に係る記録を指します。

ガイドラインでは、対象事業者等に対して次の5つの情報管理措置への対応を求めています。これらはこども性暴力防止法の概要で示される制度の根幹を支える重要な仕組みです。

犯罪事実確認実施者等は、犯罪事実確認記録等を適正に管理しなければなりません（法第14条）。具体的には、管理責任者の設置と情報管理規程の策定が必要です（法第11条、規則第12条）。

情報管理規程には、以下の事項を盛り込む必要があります。

犯罪事実確認記録等は、犯罪事実確認または防止措置を実施する目的以外での利用や第三者への提供が原則禁止されています（法第12条）。違反した場合は刑罰の対象となります。

犯罪事実確認記録等の漏えい等が発生した場合は、直ちにこども家庭庁に報告しなければなりません（法第13条）。報告が必要な事態は次のとおりです。

犯罪事実確認記録等は、以下の期限までに廃棄・消去しなければなりません（法第38条）。違反した場合は50万円以下の罰金の対象です。

防止措置を通じて収集した特定性犯罪事実関連情報や、児童等から聴取した情報は、犯罪事実確認記録等には該当しませんが、犯罪事実確認記録等に準じた厳格な管理が必要です。

ガイドラインでは、情報管理措置について2つの水準を設定しています。

事業者は可能な限り標準的措置に基づく規程を策定することが求められます。

犯罪事実確認実施者等は、一人目の従事者の犯罪事実確認までに情報管理規程をこども家庭庁に提出する必要があります。届出は原則としてこども性暴力防止法関連システムを介してオンラインで行います。

情報管理措置は、認定申請の手続きにおいても基準の一つとなっています。こどもの安全を守る制度への信頼を維持するために、各事業者が適切な情報管理体制を整備することが不可欠です。

※本記事の内容は、令和8年3月29日現在における下記の資料に基づいたものです。